四国中央市議会 2022-06-16 06月16日－04号
さらに，公正取引委員会による官製談合防止法に関する研修を毎年度職員に対して行うなど，入札契約制度について職員が適切な業務遂行をするために必要な研修を実施することとなっております。 この再発防止策につきましては，市の責務として策定したものでございまして，公正取引委員会への提出や同機関における審査などの制約を受けているものではございません。
さらに，公正取引委員会による官製談合防止法に関する研修を毎年度職員に対して行うなど，入札契約制度について職員が適切な業務遂行をするために必要な研修を実施することとなっております。 この再発防止策につきましては，市の責務として策定したものでございまして，公正取引委員会への提出や同機関における審査などの制約を受けているものではございません。
談合があったことについて確認することはできませんでしたが，四国中央市談合情報対応マニュアルの規定に準じ，公正取引委員会へ報告したところでございます。 ○井川剛議長 飛鷹裕輔議員。 ◆飛鷹裕輔議員 分かりました。 私としては，談合が常態化していることが想像できるわけなんですが，談合情報というのは年間どれぐらい市に寄せられているのかということで，再度お答えください。
さらに入札契約制度，発注事務については，職員への入札談合等関与行為防止法に関する公正取引委員会による研修会を４月に開催するとともに，その研修内容を録画したＤＶＤを庁内全課に配付して動画視聴による研修を実施したと。
前回６月議会の私の質問に対する答弁内容で，４月に技術系職員対象に公正取引委員会による入札談合等関与行為防止法に関する研修会を実施し，５月には全職員対象にその研修会を収録したＤＶＤを全課に配付し，動画視聴による研修を実施している。
また，こちらも既に答弁がございましたとおり，４月には技術系職員を対象といたしまして公正取引委員会による入札談合等関与行為防止法に関する研修会を実施するとともに，５月には，契約に関わる可能性がある全ての職員，全ての課にその研修会を収録したＤＶＤを配付し，動画視聴による研修を実施しております。
事件の再発防止対策についてでございますが，４月には技術系職員を対象に公正取引委員会による入札談合等関与行為防止法研修会を実施するとともに，今後においては，全職員を対象とした職員倫理研修の実施を予定しております。 また，関係部署から成る再発防止策検討委員会を立ち上げ，入札制度の検証及び公正な職務の遂行に向け，職員が安心して働ける職場づくりの検証を行うこととしております。
４月には技術系職員を対象に公正取引委員会による入札談合関与行為防止法研修会を実施するとともに，今後においては全職員を対象として職員倫理研修の実施を予定しております。 また，この４月に関係部署から成る再発防止策検討委員会を立ち上げ，入札制度の検証及び公正な職務の遂行に向け，職員が安心して働ける職場づくりの検証を行うこととしております。
議員御質問のマニュアル記載の通報情報は，いたずら電話など入札妨害行為防止の観点から，談合情報の信憑性を確かめるためのものとなっており，この内容をもって公正取引委員会や警察への通報を行うかどうかといった具体的な対応を市の公正入札調査委員会で審議する判断基準でございます。
委員より、公正取引委員会が、コンビニに２４時間営業を強制することについて、独占禁止法違反になり得るとの見解を示したが、今後、当該店舗が時短営業になった場合にどうするのかとの質疑があり、これに対し、理事者からは、手薄な夜間と早朝の時間に対応するためコンビニに設置するもので、もし営業時間に変更があった場合には、その時点での有用性や設置場所等を総合的に勘案しながら判断することになりますとの答弁でありました
◆１８番議員（我妻正三君） コンビニに設置した、一つの夜間、深夜、３６５日、２４時間と言われましたが、先日、公正取引委員会が営業時間等も検討するというニュース報道もありまして、今でも２４時間やっていないコンビニもございますけれども。後でまた言いますけれども、別にコンビニに置かなくても、２４時間、３６５日、ＡＥＤは使用できることはできますので、また後で質問します。
◆５番（平岡清樹君） 議長 ○議長（正岡千博君） 平岡清樹議員 ◆５番（平岡清樹君） 先ほどの２款の13のオゾンの件なんですが、この説明書を見る限りでウイルス対策とは書いてるけど、コロナウイルスに対策されとるというふうには書かれてないのですが、それはどういう理由で決められたのかというのが、多分今コロナウイルスに効くというふうに書くと公正取引委員会にたたかれるんじゃないかと思いますが、そこいらを調べているのかどうかっていうのをまずお
本市の指定管理委託先である松山市文化・スポーツ振興財団は、松山市談合情報対応マニュアルに準拠して、公正取引委員会に通報するなど、具体的対応を行う必要があったと考えますが、本市の見解を示してください。 ○清水宣郎議長 河合総合政策部長。
地方銀行再編を地域活性化の有力策と見る金融庁と貸出金の地域シェアを重んじる公正取引委員会が対立し、実際に九州では、地銀再編が難航しております。報道によると、政府は経済界が参加する未来投資会議を設置し、地方銀行などやバス会社の再編を念頭に、地域の企業に対する競争政策を見直し、議論する方針とのことです。
公正取引委員会においても、落札率だけで調査には踏み込めないところがある。なお、本市の場合、予定価格を事前に公表していることから、予定価格に近い金額で応札するということも考えられるが、今後はそのようなことも含めて、引き続き実勢価格に合った積算に努めるとともに、工期等のことも含めて、適切な入札方法を考えていきたいとの答弁がなされました。
建設業許可行政庁との連携につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律においても、公正取引委員会や建設業の許可行政庁への通知が義務づけられており、当市におきましても、法令遵守という観点から適切に対応をしていく所存でございます。
３点目は、メーカー、大手企業の受注物件は地元企業への下請け発注の指導徹底という要望については、契約上の特約事項として、努力義務を設けることは行っているが、公正取引委員会の見解によれば、一般的な要請を超えて利用を義務づけることは、競争政策上好ましくないとの文言があり、義務化は難しいということでありました。
今ちょっとインターネットで調べた何がないんですが、今覚えているのは、公正取引委員会か何かの重役を務めておった横浜大学の教授、これもインターネットに出ておりますけれども、彼が言っておるのは、元公正取引委員会首席審判員で入札制度に詳しい鈴木満桐蔭横浜大学教授、この方が言っておるわけでありますが、予定価格の事前公表が競争を激化させるという確かな証明はなく、安易な制度変更には疑問を感じると。
また、談合等に関する情報を入手した場合の対応は、国・県に準じて作成しました「宇和島市談合情報マニュアル」に沿って、公正取引委員会及び宇和島警察署に通報するなど、関係機関と連携し厳正に対処することになっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山下良征君） 薬師寺三行君。 ◆１８番議員（薬師寺三行君） 厳正に対処をしていただきたいと思っております。
昨年の上半期に公正取引委員会が下請への支払いを不当に減額していると指導した減額分だけでも23億5,000万円に上っているという事実があります。下請いじめをやめさせることは緊急の課題となっております。私の知っている零細企業の方も、銀行から融資を即座に拒否された上、急な貸しはがしを受け、営業もままならず、年度内には店を畳んで倒産するとの話を伺いました。
食品の表示に関する法律は、食品衛生法、健康増進法、薬事法が厚生労働省、計量法が経済産業省、ＪＡＳ法が農林水産省、不当景品類及び不当表示防止法は公正取引委員会など複数にまたがっています。ＪＡＳ法は県で、市の保健所の管轄は食品衛生法です。食品添加物や農産物、農作物の残留農薬、食品表示などが対象となります。